年収の壁は「103万」ではなくなった｜2026年に効いている5本の線を整理する

「103万円を超えないように働く」という言い方は、いま正確ではありません。税制改正で線そのものが動いたからです。しかも壁は1本ではなく5本あり、それぞれ超えたときに起きることが違います。

まず、壁は2種類に分かれる

ここを分けないと話が混ざります。税金の壁は、超えても手取りは急に落ちません。 超えた分に税率が掛かるだけなので、少しずつ増えます。一方で社会保険の壁は段差になります。 保険料の負担が新しく始まるので、超えた直後は手取りが下がることがあります。

税金の壁は、2つとも上に動いた

いわゆる「103万円の壁」は所得税の壁です。2024年分までは103万円でしたが、令和7年度税制改正で2025年分は160万円に、令和8年度税制改正でさらに2026年分は178万円(基礎控除104万円 + 給与所得控除の最低保障74万円)に引き上げられました。

住民税のほうは、給与所得控除の最低額が55万円から65万円に引き上げられたことに伴い、従来「100万円の壁」と呼ばれていたラインが110万円に上がっています。

106万円の壁は、2026年10月になくなる

現行(2026年9月まで)の条件は、従業員数51人以上の会社等で、週の所定労働時間20時間以上・雇用期間の見込みが2か月超・学生でないに加えて、月額賃金8.8万円(年収換算で約106万円)以上、というものです。

2026年10月から、この賃金要件(月8.8万円 / 年106万円)が撤廃される予定です。 週20時間以上・51人以上などの他の条件を満たせば、年収に関わらず加入対象になります。つまり実質的に「週20時間の壁」へ置き換わります。企業規模要件(51人以上)自体は2026年10月時点では維持され、2027年以降さらに段階的に引き下げられる見込みです。

130万円の壁は、判定の材料が変わった

家族の健康保険等の被扶養者になれるかどうかの基準です(60歳以上または障害者手帳をお持ちの方は180万円)。2026年4月1日から認定基準が変更され、これまでの「残業代等を含めた年収見込み額」ではなく、労働条件通知書などに記載された契約上の基本収入で判定されるようになりました。

そのため、繁忙期に一時的に残業代が増えただけでは扶養から外れにくくなっています。年末に慌てて勤務を減らす、という調整の必要性は以前より下がりました。

配偶者特別控除は「壁」というより坂

2026年分では、169万円までは満額38万円の配偶者特別控除を配偶者側が受けられ、そこから段階的に減って207万円で0円になる、というのが目安です。急に消えるのではなく坂になっているので、この区間で働き方を細かく調整する意味は小さくなっています。

結局、どう考えればいいか

1. 1税金の壁(110万・178万・169万/207万)は、超えても段差にならない。 気にしすぎる必要はありません。
2. 2社会保険の壁(106万・130万)だけが段差になる。 調整するならここです。
3. 32026年10月以降、106万の判定は週20時間に移る。 勤務先が51人以上なら、いまのうちに労働時間を確認しておくと判断が早くなります。