任意整理・個人再生・自己破産は何が違うのか｜4つの手続きを1枚の表で

返済が回らなくなったときに調べ始めると、いきなり「任意整理」「個人再生」「自己破産」という3つの言葉が並びます。名前が似ていて、しかもどのページも「まずはご相談を」で終わるので、違いが分からないまま相談の予約だけ取ることになりがちです。

この記事は、どれを選ぶべきかを決めるためのものではありません。相談の席で話が通じる状態にしておくためのものです。窓口で聞かれるのは、だいたいここに書いてあることです。

そもそも4つある

よく3つで説明されますが、法律上の選択肢は特定調停を入れて4つです。裁判所の手続きなのに本人だけで申し立てられるという、他の3つに無い性質を持っています。

いちばん大きな分かれ目は「誰が決めるか」

減額の大きさではなく、ここが最初の分岐です。任意整理は話し合いで、相手が応じなければ成立しません。 借入先に応じる義務は無いからです。一方、個人再生と自己破産は裁判所の手続きなので、認めるかどうかを決めるのは借入先ではなく裁判所になります。

• 任意整理・特定調停 — 合意が要る。そのかわり対象にする借入先を選べる(保証人が付いている1社だけ外す、といったことができる)
• 個人再生・自己破産 — 合意は要らない。そのかわり原則としてすべての債権者が対象になる

何が減るのかが違う

任意整理と特定調停で主に減るのは、これから先に発生する利息です。元本そのものは基本的に残り、それを3〜5年程度で分割して返していく形になります。毎月の負担は下がりますが、総額が大きく消えるわけではありません。

個人再生は民事再生法の手続きで、裁判所に再生計画を認めてもらい、減額された借金を原則3年(事情により最長5年)で分割返済します。返済していける収入があることが前提です。どこまで減るかは、借金の総額・持っている財産の価値・収入によって法律上の基準で決まり、基準は複数あってそのうち最も高い額が返済すべき額になります。

自己破産は破産法の手続きです。支払不能と認められて破産手続開始決定を受け、その後に免責許可決定を受けることで返済の義務を免れます。

家が残るかどうかは、担保で決まる

ここが実務でいちばん誤解されるところです。持ち家が残るかどうかを決めているのは手続きの名前ではなく、その財産に担保が付いているかどうかです。

個人再生には「住宅資金特別条項(住宅ローン特則)」という仕組みがあり、住宅ローンだけは元のとおり払い続けることで、家を手放さずに他の借金を整理できる場合があります。自己破産との大きな違いはここです。自己破産では一定額を超える財産は処分されて債権者への配当に充てられ、持ち家は原則として処分の対象になります。生活に必要な財産を手元に残せる範囲は法律で定められています。

信用情報に記録される点は、どれも同じ

「任意整理なら記録されない」という説明を見かけますが、手続きをした事実が信用情報に記録される点は共通です。自己破産と個人再生はこれに加えて官報に掲載されます。

記録が残る期間は信用情報機関ごとに定めがあり、CIC・JICC・全国銀行個人信用情報センターの3つで内容が異なります。年数を断言している解説ページが多いのですが、各機関が公表している登録期間を直接見るのが確実です。自分の情報は本人開示請求で確認できます。

費用と、無料で相談できる窓口

特定調停は簡易裁判所に申し立てる手続きで、代理人を立てずに本人で申し立てられる点が任意整理と違います。申立ての手数料は裁判所が定めており、弁護士・司法書士に依頼する場合と比べて費用を抑えられる場合があります。ただし話し合いなので、必ず合意に至るとは限りません。

費用が出せないことを理由に相談を止める必要はありません。法テラスには収入等の条件を満たす人向けの無料法律相談と、費用の立替制度があります。借入先とのやりとりが苦しい段階なら、日本クレジットカウンセリング協会や金融庁の相談窓口も無料です。