奨学金が返せないとき、延滞する前に願い出できる3つの制度｜収入基準つき

奨学金の返還がきついとき、最初に調べるべきなのは債務整理ではありません。日本学生支援機構が用意している、本人が願い出できる3つの制度です。弁護士に依頼しないとできない手続きではなく、公表された数値基準に当てはまるかどうかで決まります。

そして重要なのは順番です。延滞してからでは選べる手が減ります。 きついと感じた時点で見るべき制度なので、線引きの数字だけ先に置いておきます。

3つの制度と、その線

減額返還 — 総額は減らない

毎月の返還額を減らし、そのぶん返還期間を延ばす制度です。総額が減るわけではないことは押さえておいてください。月々の資金繰りを立て直すための制度で、借金が軽くなる制度ではありません。

使うにはいくつか前提があります。延滞していないこと、口座振替(リレー口座)に加入していること、月賦返還であること。月賦・半年賦併用などを選んでいる場合は対象になりません。

返還期限猶予 — 止める制度

返還そのものを先送りします。基準は減額返還より厳しく、給与所得者で年間収入300万円以下です。そのかわり、猶予されている間は利息が付きません。

経済困難以外にも、災害・傷病・生活保護受給・失業・在学など、事由ごとに区分があります。自分がどれに当たるかで提出する書類が変わるので、機構の該当ページで確認してください。

所得連動返還方式 — 選べる人が限られる

毎月の返還額が、前年の課税対象所得に応じて決まる方式です。課税対象所得に9%を掛け、子1人につき33万円を差し引いて算出し、その結果が2,000円未満なら月額2,000円になります。

ただし誰でも選べるわけではありません。第一種奨学金で、平成29(2017)年4月以降に採用されていることが前提になります。第二種にはこの方式がありません。

延滞すると、順番が逆になる

減額返還は延滞していると使えません。つまり「払えないから止まっていた」状態では、いちばん軽い手が塞がっています。返還期限猶予は延滞していても願い出できる場合がありますが、まず延滞ぶんの扱いを機構に相談することになります。

延滞が続くと、延滞金の加算、保証人への請求、一括請求、信用情報機関への登録と段階が進みます。どの段階でも早いほど選択肢が多いというだけの話ですが、これが制度全体でいちばん実利のある一文です。

願い出は機構に直接する

3つとも、日本学生支援機構に本人が願い出る手続きです。弁護士・司法書士でなければできない法律事務ではありません。 手数料を取って代行を持ちかけてくる相手がいたら、まず機構の窓口(スカラネット・パーソナルと奨学金返還相談センター)を確認してください。