住民税非課税世帯はいくらから?｜判定式と、住んでいる場所で変わる理由

給付金や減免の案内でよく出てくる「住民税非課税世帯」。年収がいくら以下なら該当するのかを調べると、100万円と書いてあるページも、200万円と書いてあるページも出てきます。どちらも間違いではありません。条件によって変わるからです。

判定は掛け算で決まる

住民税には均等割と所得割の2つがあり、一般に「非課税世帯」と呼ばれるのは、世帯全員が均等割も非課税の状態です。その限度額はこの形で決まります。

たとえば1級地に住む単身者なら、`35万円 × 1人 + 10万円 = 45万円`。合計所得金額が45万円以下なら均等割は非課税です。夫婦と子1人の3人世帯なら `35万円 × 3人 + 10万円 + 21万円 = 136万円` になります。

住む場所で変わるのは、級地区分があるから

上の表の1級地・2級地・3級地は、生活保護法の級地区分に準じています。物価や生活費の水準を反映したもので、市区町村ごとに決まっています。同じ所得・同じ家族構成でも、引っ越しただけで結果が変わることがあるのはこのためです。

自分の市区町村がどの級地かは、自治体のサイトで「住民税 非課税限度額」を検索すると、たいてい限度額の早見表と一緒に載っています。

所得に関係なく非課税になる区分がある

障害者・未成年者・寡婦・ひとり親のいずれかに当たる方は、合計所得金額が135万円以下であれば、級地や扶養人数に関係なく均等割も所得割も非課税になります。上の掛け算より有利になることが多いので、該当する場合はこちらを先に見てください。

非課税だと何が開くのか

「非課税世帯かどうか」がここまで話題になるのは、1つの判定が複数の制度の共通の入口になっているからです。代表的なものを挙げます。

• 国民健康保険料・介護保険料の軽減 — 均等割・平等割の部分が所得に応じて軽減されます
• 高額療養費の自己負担限度額 — 非課税世帯は区分が下がり、月あたりの上限が低くなります
• 高等教育の修学支援新制度 — 授業料等減免と給付型奨学金の判定に使われます
• 自治体独自の給付金・減免 — 内容は市区町村ごとに違います

いずれも申請しないと始まりません。非課税であることが自動で通知されて自動で適用される、という仕組みにはなっていません。

まとめ

「住民税非課税世帯はいくらから」という質問に一律の答えが無いのは、人数と場所が式に入っているからです。逆に言えば、この3つ(所得・人数・級地)さえ分かれば自分で当てはめられます。